固定資産税評価における一体画地認定の判例について

固定資産税評価において、一体画地認定における土地利用課税に関し最高裁判例が出された。従来の各市町村において課税を行ってきた課税慣行において大きな転換点とみられている。各市町村の固定資産税課税実務において状況に応じた評価の再検討に迫られている。今後の固定資産税評価実務における検討課題として下記判例を紹介したい。
【参考判例資料】
高松地方裁判所 平成２２年（行ウ）
第１号 固定資産評価額審査決定取消請求事件
平成２２年１０月２５日判決
高松高等裁判所 平成２２年（行コ）
第３２号 固定資産評価額審査決定取消請求控訴事件
同３５号 附帯控訴事件
平成２３年１２月２０日判決
最高裁判所 平成２４年（行ツ）第１１２号、平成２４年（行ヒ）第１２９号
平成２５年７月５日決定
（係争対象地の概要）
３筆で一画地として評価されていた土地で、うち２筆の店舗敷地は、沿道型の店舗が存し、残る１筆は、当該店舗の駐車場として利用されていた。駐車場地は店舗の所有者に駐車場として賃貸され、「お客様用駐車場」などと書かれた看板が設置されており、店舗用の駐車場であることが明らかであった。また、３筆の外周は、幹線道路に面した出入口付近を除いて一体のフェンスで囲まれていた。加えて、店舗土地は東側国道及び西側道路に接していたが、 本件駐車場地は国道には接しておらず、西側道路にのみ接している状況であった。
（画地認定に係る判決内容）
利用状況から、駐車場地を宅地である店舗敷地と一体利用がされているものとして一画地をなす宅地とみることにも一応の合理性がある。しかし、所有者を異にするにもかかわらず駐車場地と店舗敷地とを一体として取引の対象とするのが社会通念に照らして合理的であるとまで認めることはできない。また画地計算法の適用において駐車場地と店舗敷地を区分することが、客観的な交換価値から乖離する場合に該当するということはできない。したがって、駐車場地と店舗敷地は別個に評価することが相当であるとしている。