2017-02-01 トピック

平成２８年１２月２７日において、宅地建物取引業法の運用の考え方及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律おいて改正が行われた。
マンションを分譲する際に交付が義務付けられていた１１種の書類が具体的に指定された。
内容は付近見取図、配置図、各階平面図、二面以上の立面図、断面図又は矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図及び構造計算書と同じもの、並びに建築基準法第２条１２号に規定する設計図書の一部として作成する仕様書となっている。
マンションの管理組合等に各図面の保管がなく、増改築や大規模改修の際現況把握に時間や費用が多く掛かる場合もあるため、マンション所有者及びこれから購入しようとする人にとっては有益であると思われる。