ブレグジット（英国のEU離脱）が決定した６月から２ヶ月が経過した。
不動産仲介会社CBREによると、英国全体の不動産の価値は7月に3.3％低下、指数算出会社のMSCIは2.8％低下したと発表した（ウォールストリートジャーナル8月24日）。
また時価総額の大きい主要UK REITを見ても、国民投票後の2営業日で概ね17%～35%下落している（ニッセイ基礎研究所コラムより）。

オフィス用不動産で世界３位、住宅用不動産で世界１位の価格（日本不動産研究所第6回国際不動産価格賃料指数（2016年4月））を誇っていたロンドンの地盤沈下により、世界の不動産投資におけるバランスが乱れつつある状況である。
フランスやオランダなどブレグジット後、一時的に下落がみられたものの、その後反発して再度好調な不動産市況を見せている。

今後の日本においても、好調な都心部の不動産市況を含め注視していく必要がある。