コロナウィルスの猛威は世界経済情勢を一変させている。日本では令和２年４月７日に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都道府県に緊急事態宣言が発出され、同年５月６日まで外出自粛要請が出された。国家プロジェクトのリニア新幹線工事や日本の製造メーカ拠点の中心にある愛知県を外したことが当初インターネット上の書き込みを中心に疑問の声が上がったが、その後４月１６日に北海道、愛知県、岐阜県、石川県、京都府を加えた１３都道府県を「特定警戒都道府県」と指定し、緊急事態宣言を全国に拡大した。

日本経済に与える影響は深刻であり早急に対策を打たなければならない中、従来の雇用調整助成金では手続きが煩雑で申請窓口へ何回も足を運ばなければならない状況のようだ。申請に至って助成を受けた事業者はわずか数パーセントの実態のようであり、同手続きの緩和措置を講ずる必要性が出てきている。また、固定費の中心となる家賃（賃料）の負担が各事業者に重くのしかかっており、国・自治体、金融機関、テナント賃借人、不動産オーナーを取りまとめた支援策の整備も急がなければならない状況にある。