国土交通省は2019年10月30日に不動産価格指数（令和元年7月・第2四半期分）を公表した。不動産価格指数とは、2010年7月を100として不動産の取引価格情報をもとに国交省が不動産価格の動向を指数化したものである。

最新のﾃﾞｰﾀでは全国の住宅総合では前年同月比0.7％増の113.6で56ヶ月連続での上昇となっている。このうち戸建住宅が前年同月比101.3で－1.1％であるのに対し、マンションでは146.9で3.8％の上昇となっている。また地域別に見ると戸建住宅は全国でのき並み下降しているが、マンションでは三大都市圏を中心に地方でも北海道地区をはじめ上昇がみられる。東日本レインズ（公益財団法人東日本不動産流通機構）によると、首都圏での近年の傾向はマンション中古物件の人気がより目立つとのことである。

一方、あらためて首都圏での自然災害によるタワーマンション等の災害時での諸問題が浮かび上がったばかりである。今後消費者のライフスタイルの変化や見極めが指数にどう表れるのか注視していきたい。