政府は５月２９日、外国人労働者を日本に受け入れるための新しい枠組みの骨子を発表した。この新しい政策は、日本経済が幅広い産業において厳しい労働力不足に直面していることを背景としており、入国を申請する外国人労働者に必要な日本語能力のレベルを下げてまで就労を認めるという。また、政府が２０２５年までに５０万人以上の労働者を就労させることを目指す５つの産業（建設、農業、宿泊/ホスピタリティ、介護、造船業）も明記された。

これは諸外国と比べて極端に厳しい制度の中で、事実上単純労働分野についての外国人労働者への政策転換となるかもしれない。新しい方針では、２０１９年４月までに「特定技能評価試験」(仮称)に合格したインターンが就労ビザを申請することを可能にし、最大５年間日本に滞在できるようにするという。

日本では現在、高度な専門知識を持つ外国人のみに就労ビザを発行している。それ以外では１９９３年に導入された技術インターン研修制度のもと企業が開発途上国の研修生を受け入れてきた。現在の制度ではインターンは最大５年間の研修期間中は日本に留まることができるがその後帰国する必要がある。これでは労働力不足を緩和するための長期的な解決策とはなっていないといえる。現在の技術インターンプログラムの参加者は、名目上「職業訓練生」だが、事実上は日本企業の不可欠な労働力といえるため、新制度の採用には労働力不足解消につながることが期待されている。

今回政府の掲げる５分野に不動産業界は含まれてはいないが、中古住宅や賃貸住宅の空室率改善のため増加する外国人に対するビジネスや不動産業界自体の外国人労働者の途用など今後重要な視点となっていきそうだ。