2021-04-01 トピック

令和３年３月２３日に国土交通省より令和３年１月１日時点の公示地価が発表されました。

新型コロナ禍による影響で、全国全用途平均で６年ぶりの下落に転じた状況です。東京都では商業地▲１．９％、住宅地は▲０．６％の下落。大阪府では商業地▲２．１％、住宅地は▲０．５％の下落。愛知県では▲１．７％、住宅地は▲１．０％の下落となっています。商業地は外国人の訪日客需要の激減や度重なる営業時間短縮が影響しており、住宅地は、景気下落による住宅需要の減少が主な要因と考えられています。今後の政府主導によるワクチン接種の広まりとコロナ感染者の減少がいかにみられるかが地価上昇や景気浮揚につながるものと思われます。