昭和の高度経済成長では都市部の人口増加に対応した分譲マンションの供給が進んだが、現在旧耐震基準のマンション物件が約100万戸あるといわれ、その内建て替えを実現した分譲マンションは約１～２％程度の状況です。現時点では、マンションの建て替え、改修等があまり進んでいないようです。

最大の課題は費用負担といわれ、建て替えの場合、建築基準法の改正等に伴う「既存不適格」建築が原因で、新築マンション戸数が既存マンション戸数より減少してしまうことがあり、また耐震補強の場合、一戸当たり約1000万円～の費用が嵩むことも多くみられ解決に至らない状況です。マンションの老朽化と住人の高齢化といった「二重老い」に直面する現在に至っては、住人合意形成や容積率を緩和した「マンション建て替え円滑化法」の手続きを活用し、「再開発コーディネータ協会」等の専門家の支援が不可欠であるものと思われます。