国土交通省が令和２年都道府県地価調査の結果を発表しました。それによると、これまでの地価の回復傾向から変化が見られ、この１年間のうちで全国全用途的に下落に転じています。特に前半（Ｒ元.7.1～Ｒ2.1.1)は、都心部を中心に地価の回復傾向が継続していましたが、後半（Ｒ2.1.1～Ｒ2.7.1)は、総じて上昇幅の縮小、上昇から横ばい又は下落への転化が見られるとのことで、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるところが大きいと思われます。

【全 国 平 均 】 全用途平均は平成２９年以来３年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地は下落幅が拡大し、商業地は平成２７年以来５年ぶりに下落に転じた。

【三大都市圏】　住宅地は東京圏、大阪圏が平成２５年以来７年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は平成２４年以来８年ぶりに下落に転じた。商業地は東京圏、大阪圏で上昇幅が縮小し、名古屋圏は平成２４年以来８年ぶりに下落に転じた。

【地　 方　 圏】　全用途平均・住宅地は下落幅が拡大し、商業地は平成３０年以来２年ぶりに下落に転じた。

＊(国土交通省報道発表資料より)令和２年都道府県地価調査は、全国約２１，５００地点を対象に実施され、令和２年７月１日時点の１年間の地価動向を集計している。