現在、国土交通省は、動産を含む不動産の鑑定評価手法を確立し、さらに農地評価の統一的な基準づくりも検討に入れているようである。
ホテルやヘルスケア（病院・老人ホーム・サービス付高齢者住宅等）など、動産の割合が多いオペレーショナルアセットや動産を含む不動産財団等については、動産も含めた評価が求められることが多い。したがって、統一的な基準がない現状（動産は不動産鑑定評価法の対象外）では、様々な方法による評価が可能になってしまうため、統一的な評価方法の確立が求められている。
また、農地についても現在不動産評価基準の対象外のため（農地を宅地として評価する場合の記載はある）、評価方法の統一化が求められている。
農地の流動化の促進を市町村や国で進めている背景もあり、また農業法人についても今後増えていくことを考えると、農地の適正評価の必要性が増してくるものと考えらる。