2015-10-17 トピック

平成２７年５月２６日から「空き家対策特別措置法」が全面施行された。この法律により周辺に迷惑や危険を与える恐れのある古い家屋に対し、市区町村による立ち入り調査や解体、固定資産税の住宅用地特例を解除することが可能となる。空き家は全国でも約８００万戸にものぼり問題を抱えている。各市町村等において「空き家バンク」制度を創設し物件の登録や情報提供する仕組みを創設したり、ＮＰＯ法人等による空き家を芸術家向けのアトリエとしての活用促進などを進めたりと様々な対応がみられるようになってきている。但し各対応は始まったばかりで、現状においてその道のりはまだまだ長いようである。