近年、集中豪雨による災害は全国各地で頻発しています。その中でも、令和7年9月に三重県四日市市で発生した地下駐車場の浸水被害は、地下空間の防災対策の重要性を改めて認識させる出来事となりました。200台以上の車両が被災したこの事例は、記憶に新しいところです。

この豪雨では、観測史上最大となる時間雨量123.5mmを記録し、市中心部に位置する地下駐車場「くすの木パーキング」が止水対応が間に合わず浸水し、その結果、274台の車両が被災する大きな被害となりました。

この被害を受け、国土交通省は検討を重ね、被害の再発防止を目的として、国が管理する全国14か所の地下駐車場を対象にした　「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン（直轄地下駐車場）」　を策定しました。

ガイドラインでは、主に次の3つの対策を柱としています。

①浸水防止技術の強化

止水板の自動化や浸水センサーの設置などにより、迅速な浸水防止措置を可能とする。

②防災管理体制の強化

地下駐車場の閉鎖基準を設定するとともに、防災施設の点検結果を公表するなど、管理体制の強化を図る。

③地域との連携強化

まちづくり防災との連携や、自治体・警察など関係機関との合同訓練を定期的に実施する。

公共施設の中でも地下駐車場は、不特定多数の人が利用する地下の密閉空間という特殊性があります。そのため、いつ発生するか分からない自然災害に備え、ハード・ソフト両面からの対策を進めることが重要であると考えられます。