令和４年３月２３日に国土交通省より令和４年１月１日時点の公示地価が発表されました。

新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中で、全国全用途平均は２年ぶりに上昇に転じた状況です。
東京都では商業地０．６％、住宅地は１．０％の上昇。大阪府では商業地は▲０．２％の下落、住宅地は０．１％の上昇。
愛知県では商業地１．７％、住宅地は１．０％の上昇となっています。
下落が継続している地点においても、変動率のマイナス幅が縮小傾向にあり、全国的に回復傾向に入ったとみられます。

商業地では、都心近郊部において、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られる一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響で、リモートワークの拡大等による生活様式の変化や訪日客の減少が要因となり下落が続いている地点もみられます。
また、住宅地では、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等の効果により住宅需要が回復していることが上昇の主な要因と考えられています。
今後はロシアのウクライナ侵攻の長期化による材料費の変動や、新型コロナウイルス禍後の訪日客の回復や新しい生活様式の継続等がいかにみられるかが地価変動に影響すると思われます。