停滞した都市機能の再構築のため、「都市再生特別地区」の指定が全国で積極的に活用されている。これは都市再生のための規制緩和の一つであり、これにより容積率が緩和されビルの高層化、周辺地区の一体開発が可能となる。
東京都心では民間事業者からの提案を積極的に取り入れて、国際医療施設の導入、金融センターの設置、また防災や環境面での整備等を実施している。この手法による規制緩和が公共貢献に大きな影響を与えているといえるだろう。
現在、全国で８７地区が指定されており、そのうち東京都４５件、大阪市１７件、名古屋市６件と３大都市圏で全体の７割強を占めている状況である。

＜全国の主な特別地区＞
・渋谷二丁目２１地区・・・・・・・・・渋谷ヒカリエ
・阿倍野町筋一丁目地区・・・・・・あべのハルカス
・北２西4地区・・・・・・・・・・・・・・札幌三井JPビルディング
・一番町三丁目南地区・・・・・・・仙台ファーストタワー
・小倉駅南口東地区・・・・・・・・小倉駅前再開発ビル(2019年竣工予定）

一方、名古屋市中心部での特別地区の指定はこれまで名古屋駅地区にしかなく、２００６年竣工のミッドランドスクエア以降の指定６地区では、人や仕事を地域に呼び込むことに成功している。これに続き名古屋市栄地区にある旧住友商事名古屋ビル跡地に２２年に高層ビルが誕生する見通しであるとの報道があった。この計画では栄地区では初めて特別地区に指定されるようだ。今後栄地区も今回の指定を皮切りに再開発が加速し、街の賑わいがもどるか注目である。

＜名駅地区の都市再生特別地区＞
・名駅四丁目７番地区・・・・・・・ミッドランドスクエア
・名駅四丁目２７番地区・・・・・・モード学園スパイラルタワーズ
・ささしまライブ24地区・・・・・・グローバルゲート
・名駅一丁目1番地区・・・・・・・ＪＲゲートタワー、ＪＰタワー
・名駅三丁目27番地区・・・・・・大名古屋ビルヂング
・名駅四丁目１０番地区・・・・・・シンフォニー豊田ビル