政府は農地の放棄地対策のため、基本的な方針として農地を企業向けの用地に転用できるように規制緩和を検討している。
農地法に関する政令を改正してこの７月にも閣議決定すれば、高速道路のインターチェンジの周辺などの開発に適した立地に商業施設や物流拠点を新設することを促すとのことである。全国に約450万ヘクタールある農地のうち新たに転用可能になる農地は全体の約9割を占めるそうだ。
優良な農地でも人手不足や高齢化により耕作放棄をする農家の増加が問題となっている。
対策として政府は積極的な開発を可能にすることで、地域の活性化につなげることを期待している。
もちろん無計画な農地の転用、開発がなされれば、農地の減少による食料自給率確保や環境破壊の問題なども懸念されるが、この法改正がなされれば、大型物流施設の建設用地の取得が困難で計画を棚上げにしている企業や、大型商業施設などの投資を呼び込みたい自治体などにも将来的には事業拡大のチャンスになるだろう。