国土交通省は、ホテルの新築や建て替えをする際、同じ敷地面積でもこれまでより大きなホテルを建てられるよう建物の容積率を緩和する方針を固めた。
今夏にも自治体に通知する方針だ。外国人観光客の急増で東京や大阪などの大都市のホテル不足が深刻化しているため、整備を後押しする狙いがある。
地方都市でも老朽化した建物がホテルに建て替えられれば、誘客につながると期待される。
ホテル用途にとって容積率は単純に客室数に結びつくため、期待も大きい。

現行では容積率は商業地で200％～1300％で定められているが、どれくらいの容積率の緩和になるのか、また都市部では複合ビルに入るホテルも多いため、どのような割振りやルールができるのか気になるところである。

また他の用途（オフィスや商業施設）にも波及されるものなのか、という点にも期待が寄せられている。しかし、インバウンド観光客の増加・維持ができなければ、箱物が残されるリスクもはらんでいる。