国土交通省よりパブリックコメントとして、近年、資源としての河川利用がこれまで以上に重要となってきていることから、河川をより有効に活用するため、「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」を設置し、「河川を利用した再生可能エネルギー（ 小水力発電） の普及拡大」及び「魅力ある水辺空間の創出の推進」に向けた課題、方策等について、取りまとめがなされている。特に小電力の事業化推進については電力自由化の流れを受け、山村・農村地域に新たな事業スキームを与えるものである。
また魅力ある水辺空間のため、河川の使用許可の限度を３年から１０年へ引き上げることが予定されている。
事業採算の点から短期間での回収が見込むのが難しいことから民間事業者からの手が上がりにくい状況を変え、現在事業化や民間参入の難しい河川という資源を有効活用することに、公的な後押しが見込まれている。