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不動産鑑定・コンサルティング・情報分析 ハイビックス株式会社
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財務省が、消費税率10%時の負担軽減案を提示している。商品を購入後、税務署に軽減分2%のお金を戻してもらう「還付」の形をとるようである。購入時レジにてマイナンバーカードを提示し購入情報を税務署にて蓄積、後日税務署へ還付申請をして、個人口座へ振り込む仕組みである。課題は、①還付金の上限額をいくらにするか、②商品の線引きをどうするか、③情報流出への対策 などある。