2015-08-30 トピック

耕作放棄地の固定資産税問題が注目されている。現在耕作をやめ今後再開される予定のないサラリーマン「土地持ち非農家」の放棄地が全国約４０ｈａ（滋賀県並みの面積分に相当する）程の状況である。土地利用状況の実態調査し適正課税をすべきところ、実態を把握されないまま放棄地をそのまま農地とみなされ固定資産税の負担が低いままであるとの問題を残している。今後の農地の集約化を図っていく上で大きな課題点となっている。