中国における不動産市場の過熱について（平成28年夏季）

「中国の8月の新築住宅平均価格は前月比1.3％上昇した。上昇は17カ月連続。また上げ幅は少なくとも2011年1月以来の大きさだった。調査対象の70都市のうち、平均価格が下がったのは4都市にとどまった。」
Wall Street Jornal紙では、上記の記事が9月20日に掲載された。
中国国家統計局の８月新築住宅価格によると、大中都市の平均住宅価格は前年度比で８月は約9.2％の上昇となり、７月の前年度比7.9％を上回り、地価上昇が加速していることが読み取れる。
個別で特に大きな上昇を見せている地域は以下の通りのようである。

北京123.5％
上海131.2％
南京136.7％
杭州122.0％
厦門143.8％
広州121.1％
深圳136.8％

昨年からの深圳や上海といった主要都市で始まった地価高騰が中小の都市にも広がっている。
比較的動きの固い住宅地での上昇が大きいことから、商業地については更に大きな価格変動が続いていることが予想される。
一番の原因は、金利の低下であり、住宅ローンの残高もかなりの勢いで増えている。
また債権金利も低いため資金調達が容易であり、不動産開発業者の開発スピードアップにも影響している。
日本も同様の原因（特にマイナス金利政策）にて、不動産の上昇が続いているものと考えられる。
ただし上昇の幅は、日本の地価調査の平成２８年７月の３大都市圏の住宅については、0.5％の上昇であり、中国市場の方が大幅に加熱していることがわかる。