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不動産鑑定・コンサルティング・情報分析 ハイビックス株式会社
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建設業界における担い手不足や慢性的な長時間労働を背景として成立した改正建設業法が、2025年12月12日より全面施行されることが閣議決定されました。
主な内容としては、①不当に低い請負代金による契約締結の禁止、②著しく短い工期による請負契約の禁止、③著しく低い額による建設工事の見積りの禁止等が盛り込まれており、技能労働者の処遇改善と持続可能な建設体制の構築を図るものとされています。
建設業界にとっては重要な転換点となるものの、労務費や資材費の上昇による工事価格の高止まりや工期の長期化により、開発事業の採算悪化を招く可能性も指摘されています。特に中小建設業者や不動産開発事業においては、事業規模の縮小や供給抑制につながるおそれもあることから、今後の建設工事費の動向については引き続き注視していく必要があります。