建築コスト高止まりが続き、リフォーム業界が静かに再編へ

2026年1月、建築資材価格は前年からの高止まりが続き、特に木材・鉄骨・断熱材の価格は依然として高水準にあります。これにより、新築よりもリフォーム・リノベーション需要が増加し、業界内では中小工務店の協業や中大規模を含むM&Aが静かに進行しています。

• 資材価格の高止まりが新築コストを押し上げ
• 中古住宅のリノベ需要が増加し、施工会社の人手不足が顕在化
• 中小工務店の再編が進み、地域密着型の施工会社が連携を強化

名古屋市でも、築30〜40年の戸建てを“性能向上リノベ”する動きが増えており、耐震補強や断熱改修の相談件数が増えていると言われています。また中古市場が活況なマンション等のリノベーションも増えており、工場や倉庫なども建築費高騰のあおりを受ける形で古い物件のリノベーション対応もしくはBCP対応が中長期的に増えてきている状況にあります。

また参入業者は多くなってきており、業界として利益率が下がってきており、外壁・屋根を始めとする補助金に頼らなければならないケースもみられます。さらに工事の内容が新築施工に比べて細かいため職人に頼らなければならず、工業化が進みづらい分野であり、より人材難と人件費アップなどの影響を受けやすいものと思われます。