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ふるさと納税といえば、毎年確定申告対策で年末の駆け込みが多いイメージです。しかし本年令和7年10月からは「ポイント付与」を禁止すると総務省が正式に公表しました。

そもそもポイント付与とは、ふるさと納税仲介サイトより寄付先である各自治体からの返礼品を選別しながら寄付額を決めるとそれに応じてポイントが付与される仕組みとされていました。当該仲介サイトのポイントの原資は、各自治体が当該サイトへ支払う手数料が大元になっていたようで、各自治体の負担を軽くしたいことを目的に総務省が禁止へ踏み切った格好のようです。

令和7年9月までの駆け込み寄付額は多くなると予想されますが、ふるさと納税制度はまだまだ当面利用されることが予測されるため、次の段階としては、今後徐々に税制上の網掛けが出てくるか否かを注視する必要があると思われます。