マンション管理業者にとって近年の宅配便の増加は管理の面で対応すべき問題であり、また電子商取引（EC）の拡大による宅配便の再配達は、ドライバー不足やCO2排出による環境面などで問題となっています。国土交通省では宅配便の再配達率の及ぼす影響を調査検討するため、サンプル調査を年２回（４月・10月）実施しています。

令和４年４月の宅配便再配達率は約11.7%で、前年同月（約11.2％）と比べて約0.5％ポイント増、昨年10月（約11.9％）と比べて約0.2％ポイント減となりました。

国土交通省は再配達削減の取り組みとして、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進を掲げていますが、「宅配ボックス」はマンションにおける導入してほしいサービスで常に上位にあげられています。しかし設置スペースの確保の問題で現実的に導入が難しい都心部の物件もあります。

今後、これらのサンプル調査結果を継続的に把握することでマンション管理業者は「置き配」の検討などにより、社会問題となりつつある宅配便の再配達に対する問題に取り組んでいく必要があるでしょう。