国土交通省が令和３年都道府県地価調査の結果を発表しました。
それによると、全国の全用途平均において、昨年度の地価調査で新型コロナウイルス感染症の影響により下落に転じてから、１年間下落が継続した結果となりました。
これは前半（Ｒ２.７.１～Ｒ３.１.１)と比べて、後半（Ｒ2.1.1～Ｒ2.7.1)は、全体的に下落幅の縮小、下落から横ばい又は上昇への転化がみられ回復傾向にある中で、、
これまで国内外の来訪客増加による店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲食店が集積する地域については、依然として需要減退、先行き不透明感から下落が継続しているためであると思われます。

【全国平均】全用途平均は２年連続の下落となったが、下落率は縮小した。用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。

【三大都市圏】住宅地は東京圏、名古屋圏で下落から上昇に転じ、大阪圏は下落が継続したが下落率は縮小した。商業地は東京圏で上昇が継続したが上昇率は縮小し、大阪圏は平成２４年以来９年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は下落から上昇に転じた。

【地方圏】全用途平均は下落が継続しているが下落率が縮小し、用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。全用途平均・住宅地・商業地のいずれも、地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では上昇を継続し、地方四市を除くその他の地域では下落が継続した。

＊(国土交通省報道発表資料より)令和３年都道府県地価調査は、全国約２１，４００地点を対象に実施され、令和３年７月１日時点の１年間の地価動向を集計している。