2021-02-12 トピック

長らく解消策について議論が続けられてきた一連の「所有者不明土地問題」について相続登記の義務化や土地所有権の放棄を柱とする案がまとまり、政府は今国会に関連法案を提出し、成立を目指すそうです。

それによると土地の相続登記を義務付け、三年以内に登記しなければ10万円以下の過料を科す。一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設するとのことです。相続した土地の所有権を手放す申請が承認されれば国庫に帰属させることも可能となるようですが、ただし、「更地である、担保に入っていない、土壌汚染がない土地」などを条件とし、申請者は十年分の管理費相当額を納めることになりそうです。

所有者不明土地は相続開始後長期間放置されることで不動産開発や災害復興に障害となっていたことから今回の法整備により土地の利活用が進展することが期待されます。