不動産鑑定・コンサルティング・情報分析 ハイビックス株式会社

トピック

  • HOME »
  • トピック

停滞した都市機能の再構築のため、「都市再生特別地区」の指定が全国で積極的に活用されている。これは都市再生のための規制緩和の一つであり、これにより容積率が緩和されビルの高層化、周辺地区の一体開発が可能となる。 東京都心では …

今年の7月8月の気温上昇にみられる現象として、「ヒートアイランド現象」がますます進んでいるものとみられる。ヒートアイランド現象とは、周辺地域より都心部の気温が持続して高い現象をいうが、東京・名古屋・大阪などの大都市が特に …

今月末、「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」(海外インフラ展開法)が施行された。 この法律は日本の成長戦略として、新興国を中心とした海外でのインフラ開発・整備事業に日本の民間事業者が参入し易くする …

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が6月中に議会で成立した。来年の6月までに施行されるとのことである。 「所有者不明土地」とは不動産登記簿等の公簿情報等をもとに所有者を調査しても判明しない、または判明 …

政府は5月29日、外国人労働者を日本に受け入れるための新しい枠組みの骨子を発表した。この新しい政策は、日本経済が幅広い産業において厳しい労働力不足に直面していることを背景としており、入国を申請する外国人労働者に必要な日本 …

マンション管理組合の理事会で理事長を解任できるか否かが争われた訴訟で、昨年の平成29年12月18日最高裁第一小法廷において、「解任は無効」とした第二審を破棄し、「解任できる」とした初判断が示された。 従来実務上において、 …

新築分譲マンションの建築費が高騰している一方で、戸建分譲住宅(いわゆる一戸建て)の割安傾向が昨今目立ってきているようだ。三大都市圏の都心部で1億円の高級マンションも見られるが、分譲戸建ては都心から離れた地域に建つことが多 …

宅地建物取引業法の一部改正によって中古物件の売買における建物状況調査(インスペクション)の活用が2018年4月1日より施工される。具体的には不動産の仲介業者は売主または買主に対し、建物状況調査(インスペクション)をおこな …

昨今、マンション建設を含む販売用不動産の土地確保に、不動産関係各社が苦戦しているようである。駅周辺を中心とする開発が急速に進み、用地が売りに出されることが少なくなっており、また売りに出された場合でも、用地取得の競争が激化 …

平成29年11月10日の国土交通省のプレスリリースによると、宅配ボックス設置部分における容積率規制の対象外とする運用の明確化について、特定行政庁等に対して通知された。 通知内容において、「宅配ボックス等を用いた宅配物又は …

1 2 3 4 »

年別アーカイブ

PAGETOP