不動産鑑定・コンサルティング・情報分析 ハイビックス株式会社

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事業内容


相続・資産税業務

相続対策

相続対策とは、主に、1.税金把握、2、争続対策、3.納税資金対策 です。資産の現状把握を行い、相続税の試算からスタートします。円満な遺産分割と納税資金対策を重視した提案を行います。そして相続財産の特例評価減による圧縮、納税方法(物納・延納)等の対策を検討します。

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財産評価算定

相続税では財産の種類に応じて財産の評価方式を定めています。
土地については、例えば広大地評価の判定の見極めが重要となります。また株式では、事業承継対策の上で特に関係が深い、非上場の『取引所の相場のない株式』の評価方式が複雑です。
弊所では、相続の基本となる財産評価を一からお手伝いします。

相続・贈与額試算

相続及び贈与額について、会計の専門家として調査を行い算定し、申告のお手伝いを致します。

相続税の申告・納税までの流れ

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譲渡税業務

個人にとっても法人にとっても生活や経営のベースになる不動産です。
弊所では、豊富な不動産情報や知識を駆使して、収用特例、居住用の特例、固定資産の交換、事業用の買替特例、借地権譲渡・清算等の不動産にまつわる譲渡税等に関する税申告についてお手伝いし、また随時相談対応しております。

不動産個人事業者及び不動産所有法人・管理法人

弊所では、個人資産家のための不動産所得税申告の支援を積極的に行っております。
また、不動産所有・管理法人についても、適切な業務運営が進められるよう、不動産係る法律・知識を合わせて、適切なサポート体制を整えております。

法人税務・会計

会計処理

社内部でなかなか会計処理手続きを行うことのできない、又は進まないお客様は、すべての会計処理を弊所にお任せください。
会計伝票の作成から月次決算、年次決算、年末調整まで、お客様の会計処理手続きを弊所が代行いたします。経営者の方がいつでも財務数値をリアルタイムで知ることのできる体制が整われるよう、経理スタッフを弊所が指導し、社内部で会計処理体制を作り上げるコンサルテーションもいたします。

法人税申告

税制改正等のアナウンスも踏まえた情報提供や、各種特例を活用した税額試算を行うことで、経営者の方と常にコミュニケーションをとりながら最善の方策等をアドバイスし、申告書作成まで執り行います。

財務体質面での改善・強化

財務的な側面から会社を診断し、健全な成長、事業の発展のための具体的な助言・アドバイスを行います。

消費税

会社法人・個人事業者問わず、消費税のチェックを行い、適切な助言・アドバイス等を実施しております。

◎法人・個人の消費税申告、還付申告
◎特定収入の調整計算
◎課税事業者選択の届出
◎簡易課税と原則課税の有利判定試算

都市開発事業等

市街地再開発事業

弊所では、市街地再開発事業ついて実績に基づき柔軟に対応し、大きく2つのフィールドでの業務サービスを実施しております。
1つは、権利者等への対応業務、もう一つは組合会計に係る業務です。

① 準備組合、再開発組合、施行者の会計・税務
② 権利者の会計・税務(法人・個人)
③ 参加組合員、保留床購入者の会計・税務
④ 国税当局との事前協議、手続き支援
⑤ 組合発行証明書の作成支援
⑥ 再開発組合の消費税試算と申告業務
⑦ 組合清算手続き支援
⑧ 管理組合の会計及び税務支援
⑨ 取得資産の償却計算基礎の作成

※組合会計については、組合会計規程の作成支援、準備組合解散に伴う決算及び本組合会計への移行に伴う会計業務支援を行います。また、事業解散・清算に係る会計業務に必要な業務支援を行います。
※地方税の取り扱いに関しての協議も支援いたします(例: 不動産取得税、固定資産税)。

等価交換事業

このほか、任意の等価交換事業についても随時対応しております。

① 協定書・契約書・等価交換手法提案等の検討、持分一部又は全部譲渡の場合の検討
② 権利調整のための試算
③ 所轄税務署との協議
④ 申告支援

土地区画整理事業

弊所では、前項の市街地再開発事業に係る税務会計支援のほか、土地区画整理事業についても同様の支援サービス業務を行っております。

公共用地取得のための補償コンサルタント業務

自治体等の事業者(又は起業者)が、公共用地取得のための補償業務を、計画通り遂行できるよう、税務面で支援を行っております。特に、権利者の方に対する特例適用の有無、消費税課税の取り扱いに対する助言等を行っております。

SPE・不動産ファンド会計

弊所では、法改正に対応する証券化スキームを提案し、SPC・ファンド形態に合わせた適切な管理手法をトータルで支援いたします。
ストラクチャード・ファイナンスの目的として設立されるSPC・ファンドは資産流動化・証券化のためのビークル(器)にすぎないため、管理・運営の代行者が必要となってきます。
弊所では会計のスペシャリストとして提携会社等を通じて、以下のような業務支援をしております。

SPC・ファンドの会計対応及び報告

• SPC・ファンドの管理サポート
• SPC・ファンドの各種報告書作成提出・管理
• SPC・ファンド銀行口座の開設・維持管理
• 定期的キャッシュフロー・チェック
• 諸経費の支払管理
• 社債・ローン元本償還・利払い日の管理
• ビークル別決算スケジュール
• 投資家用の財務諸表と会計報告書作成
• アモチゼーションのチェック業務
• SPCの売却・清算に関する出口戦略コンサルティング 取締役・監査役等の派遣

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