不動産鑑定・コンサルティング・情報分析 ハイビックス株式会社

補償コンサルタント

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補償コンサルタントとは、公共事業施行(道路、河川、空港、港湾等)に伴う用地補償に関する調査及び算定を主な業務とします。
用地補償とは、公共団体や社会インフラ整備を進める企業等が土地等を取得しようとする時に、土地代や土地に存する物件(建物、建築物や庭木など)を移転するための諸費用を権利者などに原則金銭でもって補填する一つの方法です。
ハイビックスでは、公共事業等が計画的に進められるよう事業者(起業者)を支援する補償コンサルタント業務を行っております。

 

主な補償額

補償項目 内容
土地 公共用地の取得を目的とし、当該目的に必要な現状の土地の時価を前提に、用地対策協議会基準に基づいた取得に必要な価額
建物 建物の移転が必要な場合、建物の構造、用途その他の条件を考慮して移転工法を認定し、その工法における移転に必要な補償
工作物 建物以外の土地に定着する構築物について、移転に必要な補償
立竹木 立竹木は利用目的、樹種などによって異なるが、庭木類は、通常移植に必要な補償

 

移転に伴うその他補償

物件の移転に伴い必要となる諸費用に対する補償で主に以下のものがあります。

動産 移転に伴う動産の荷造り、運賃などに必要な補償
仮住居・仮店舗 移転に伴い必要とされる期間の仮住居・仮店舗に必要な補償
家主・借家人 建物移転に伴い家主の一時的な家賃収入減に対する費用、借家人が同程度の建物を新たに賃借りするための一時期間の家賃差額に対する補償
祭し 宗教上の施設を移転する際に通常要する補償
移転雑費 建物などを移転するために支出が想定される諸費用に対する補償
営業 移転に伴い営業上の損失(収益減、得意先喪失、固定的経費、人件費など)に対する補償

 

 

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