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不動産鑑定・コンサルティング・情報分析 ハイビックス株式会社
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「常にチャレンジ」をテーマに、ハイビックスでは以下のコア業務サービスを提供しております。
不動産トランザクションにおける意思決定支援サービス
- 事業コンペティションにおけるサポート・不動産コンサルティング
- ＳＰＣ（特定目的会社等、証券化に係るビークル）の投資採算査定、価格算定
- 収益物件の資産組成シミュレーション
- 大型賃貸ビルの投資採算分析
- ＣＲＥマネジメント等における企業不動産の評価及びコンサルティング
- ＰＦＩに関する事業提案及びプランニング組成
- 公会計対応における不動産ポートフォリオ等の作成コンサルティング
- 遊休不動産の有効活用提案
- 不動産プロジェクトのストラクチャー設計
- 不動産の保有・流通コストの査定及び削減策の立案
- 所有不動産の売却、リースバック、有効利用等の意思決定支援
- DCF法等による価格シュミレーション
- 不良債権の処理方法の提案
- Ｍ＆Ａに係る不動産時価評価及び企業評価
マーケティング調査等業務
- 不動産立地調査（フィービリティスタディ）
- マンションマーケット調査
ビル等の環境不動産ラベリング支援
ハイビックスでは、ビルオーナー様が希望される環境不動産の評価認定の支援を行っております。また、海外の環境不動産評価機関への申請が必要な場合は、海外経験豊富な弊社のスタッフが積極的に支援いたします。
なお、環境不動産ラベリングに向け、評価判断基準・評価機関としては主に以下がございます。
| LEED （リード：The Leadership in Energy and Environmental Design） |
米国の（ＮＰＯ）ＵＳグリーンビルディングカウンシルが管理する認証システム |
| BREEAM （ブレーム：Building Research Establishment Environmental Assessment Method） |
イギリスの建築研究財団が策定し運用する建物の環境性能を評価するシステム |
| green star（グリーンスター） | オーストラリアのグリーンビルディング協議会が開発運営している建築物の設計仕様等に基づく環境性能認証制度 |
| UNEP – SBCI （United Nations Environment Programme－Sustinable Buildings and Climate Intiative） |
国際連合環境計画における不動産と環境基準。国際連合の機関として環境に関する諸活動の総合的な調整を行うとともに、新たな問題に対しての国際的協力を推進することを目的としている。世界共通指標がなければ不動産市場が混乱し、サステナブル・ビルディング推進の障害になるという趣旨のもと、エネルギー/温室効果ガス、水、資源利用、室内環境品質、生物多様性、経済性の6項目にわたり、地球規模で一貫したフレームワークの提供を検討しています |
| CASBEE （キャスビー：Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency） |
2001年4月に国交省住宅局支援による産官学共同の環境評価研究委員会における建築物の環境性能で評価し格付ける性能評価システム、「ＣＡＳＢＥＥ不動産マーケット普及版」を策定 |
| GRESB （グローバル不動産サスティナビリティ・ベンチマーク：Global Real Estate Sustainability Benchmark） |
欧州の年金基金グループが創設した不動産会社や運用機関単位（ポートフォリオ単位）の持続可能性で測る比較指標。日本の不動産証券化協会も支援している。 |
| ＤＢＪ 日本政策投資銀行 | 独自のグリーンビルディング認証による不動産融資向けの格付けを実施 |
ＣＲＥ・ＰＲＥマネジメント等における企業不動産及び公共不動産の評価及びコンサルティング
ハイビックスでは、ＣＲＥ（Corporate Real Estate：企業不動産）及びＰＲＥ（Public Real Estate：公共不動産）の有効活用等のコンサルティング支援を積極的に提案しております。
企業不動産については、不動産運用についてのワークプロセスを適切に管理し、不動産価値、しいては企業価値を最大化していこうとすることを目指しております。
公共不動産については、公共施設の老朽化、低未利用地の増加、少子高齢化にともなう公共資産利用減等の各対策に向けた不動産の管理運営・有効活用化等の選択と集中を目指しております。
また、ハイビックスでは、不動産を取り巻く状況の変化を踏まえ、不動産の立地状況、数量、金額等の情報を一元的に把握し、それを分析・評価し、将来の需要の見通しを立て、戦略的マネジメントとしての確認をしていく上で、弊社により不動産管理システムを開発し、民間・公共団体様への導入提案を積極的に行っております。
簡易商圏分析サービス「エリアインフォ（AREAINFO）」
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