都市開発事業等会計
市街地再開発事業
弊所では、市街地再開発事業について実績に基づき柔軟に対応し、大きく２つのフィールドでの業務サービスを実施しております。
１つは、権利者等への対応業務、もう一つは組合会計に係る業務です。
| ① | 準備組合、再開発組合、施行者の会計・税務 |
| ② | 権利者の会計・税務（法人・個人） |
| ③ | 参加組合員、保留床購入者の会計・税務 |
| ④ | 国税当局との事前協議、手続き支援 |
| ⑤ | 組合発行証明書の作成支援 |
| ⑥ | 再開発組合の消費税試算と申告業務 |
| ⑦ | 組合清算手続き支援 |
| ⑧ | 管理組合の会計及び税務支援 |
| ⑨ | 取得資産の償却計算基礎の作成 |
※組合会計については、組合会計規程の作成支援、準備組合解散に伴う決算及び本組合会計への移行に伴う会計業務支援を行います。また、事業解散・清算に係る会計業務に必要な業務支援を行います。
※地方税の取り扱いに関しての協議も支援いたします（例： 不動産取得税、固定資産税）。
等価交換事業
このほか、任意の等価交換事業についても随時対応しております。
| ① | 協定書・契約書・等価交換手法提案等の検討、持分一部又は全部譲渡の場合の検討 |
| ② | 権利調整のための試算 |
| ③ | 所轄税務署との協議 |
| ④ | 申告支援 |
土地区画整理事業
弊所では、前項の市街地再開発事業に係る税務会計支援のほか、土地区画整理事業についても同様の支援サービス業務を行っております。
公共用地取得のための補償コンサルタント業務
自治体等の事業者（又は起業者）が、公共用地取得のための補償業務を、計画通り遂行できるよう、税務面で支援を行っております。特に、権利者の方に対する特例適用の有無、消費税課税の取り扱いに対する助言等を行っております。